コロナの影響もあってか、日本でも在宅ワーク体制が一気に進みました。
満員電車で数時間かけて通勤している人も珍しくない日本では、この在宅ワークにより恩恵を受けている人も多いと思ます。
私も、かつて日本で勤務していた時は、毎日片道1時間の通勤で、会社に到着するころにはヘトヘトでした。
18時に帰社しても、家に到着するのが19時過ぎ、そして帰宅途中にある、たくさんの誘惑。たまに、居酒屋によってしまうのです(笑)
上司らは、在宅ワークで見えずらくなった部下の動きや対応に困惑している人も多いかも知れません。監視することで、部下を動かしていたひとは、マネジメントスタイルのアップグレードが必要です。
個人的にはアメリカのように、job descriptionを明確にして、それをベースに部下のパフォーマンスを評価するしかないと思っています。
極端に言うと、パフォーマンスに対して期待値を上回っていれば、副業でもなんでも許可する。その代わり、パフォーマンスが低ければ、容赦なく解雇する。
今までのように、次から次へと新しい業務を部下たちに言い渡し、権力を使ってあらゆる仕事を押し付けるのは業務命令違反と考えるべきです。
マネジメント層らはそれを理解しなければなりません。
それを実践しているのが、アメリカです。job description以外の仕事は基本やりませんし、忙しくても定時で帰宅です。
資料作成も8割程度で提出してくるなど、ある意味、効率的で日本が見習う必要がある部分です。
今回は、先行くアメリカの在宅ワークの実態を調べてみました。日本も遅かれ、早かれアメリカのような勤務体制に近づくと思います。
引用；https://globalworkplaceanalytics.com/telecommuting-statistics
目次
在宅で働いている従業員の人数
American Community Service2018 (ACS)のデータによると、アメリカ従業員の3.6%にあたる約5百万人がパートタイムやフルタイムで在宅にて働いています。
2005年以降、173%増加しました。
Gallup State of the American Workplace2016のデータによると従業員の43%は、ある一定の頻度で在宅勤務を行っています。
在宅勤務できる人数
Global Workplace Analyticsによると従業員の56%は、在宅にて処理できる仕事をもっています。
Citrix 2019 pollによると従業員の62%は在宅勤務で対応ができると考えています。
多くのデータが50-60%の確率で社内の机が使われていないと示しています。
どれくいの人が在宅勤務を希望しているか
State of Remote Work 2019によると80%の従業員がある頻度で、在宅勤務を行いたいと考えいます。
Federal Employee Viewpoint Survey 2018によると、連邦政府職員の内、在宅勤務を希望していない人は僅か12%です。
State of the American Workforce, Gallup2016によると35%の従業員はフルタイムで在宅勤務を行う機会のために転職すると考えています。
これはミレニアム世代の47%、ベビーブーマーの31%にあたります。
37%の従業員はある頻度で、在宅勤務を希望しています。これは、ミレニアム世代の50%、ベビーブーマーの33%にあたります。
State of the American Workforce, Gallup2017によると、ミレニアム世代にとって柔軟な就業体制は一番高い優先順位となっています。
学生ローンや授業料の返還よりも高い優先順位です。
State of Remote Work 2019によると3分の1以上の従業員はある頻度の在宅勤務を得られる代わりに、5%の給与カットを、また4分の1の従業員は10%以上の給与カットを許容しています。
在宅勤務を行っている人口層
Global Workplace Analytics’ special analysis of 2016によると典型的な在宅勤務者は大学を卒業しており45歳以上です。
100名以上の従業員を抱える企業で働き、年収は$58,000です。在宅勤務の75%の従業員は年収$65,000を稼ぎます。
このチャートはGlobal Workplace Analytics’ special analysis of 2016 ACSによる、業界別の在宅勤務の割合になります。
米障害者法により、障害者全体の7.3%にあたる463,000人が定期的に在宅にて勤務を行っています。
在宅勤務を提供する企業
Global Workplace Analytics’ analysis of BLSデータによると5年前に比べ更に40%以上の雇用主が柔軟な職場体制の選択肢を提供しました。
SHRM 2019 Employee Benefits Surveyによると69%の雇用主はある一定の従業員に対して臨時ベースで在宅勤務を提供しています。
Global Workplace Analytics’ analysis of 2017 ACSによると、多くの大企業のほとんどの従業員にたいして在宅勤務のオプションを提供しています。
Global Workplace Analytics’ analysis of 2017 ACS dataによると、中部大西洋地域やニューイングランドにある企業の多くは在宅勤務の選択肢を提供しています。
Global Workplace Analytics’ analysis of 2017 ACSデータによると、フルタイムの勤務者はパートタイムに比べて4倍以上、在宅勤務の選択肢を持っています。
Global Workplace Analytics’ analysis of 2017 ACSデータによると非組合労働者は在宅勤務について、2倍以上のアクセスの可能性をもっています。ただし、組合労働者のアクセスも急速に増加しています。
どれくらいの頻度で在宅勤務を行うのか
Global Workplace Analytics’ special analysis of 2018 ACSデータによると、3.6%以上の従業員が半分以上、在宅勤務を行っています。
State of the American Workforce, Gallup2016によると43%の従業員がある頻度で、在宅勤務を行っています。
Global Workplace Analytic’s observation of clients and case studies2020によると、一週間に2-3日を在宅勤務とオフィス勤務でバランスをとることで最高の結果につながるとあります。
雇用主は在宅勤務からどのようなベネフィットを得るか
保守的な仮定をもとに、50%在宅勤務を行っている従業員から年平均$11,000の節約が可能となります。
主な節約要因は、生産性の向上、事務所家賃の低下、欠勤や離職の減少、災害の向けてのよりより準備などです。
従業員は在宅勤務からどのようなベネフィットを得るか
半分以上を在宅勤務にすることで、従業員は年間$2,500から$4,000の節約ができる可能性があります。
主な節約要因は、旅費、通勤費、駐車場費や食費です。時間に関しては、通勤時間を考慮すると年間で、11日勤務に等しい時間を節約できます。
通勤時間が長い場合は、この節約時間は3倍以上です。
社会や環境が在宅勤務から得られるベネフィット
会社や個人が二酸化炭素の排出量を減らすために、通勤をなくすあるいは減らすことは一番簡単で、効果的な方法です。
半分の時間を在宅勤務に切り替えると、グリーンハウスガスの削減はニューヨーク州全体の車の二酸化炭素排出量に匹敵します。
ワークライフバランスの充実のために、在宅勤務の体制が更に進むことを祈るばかりです。実行には経営層の考え方が大きく影響してきそうです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
